2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○難波奨二君 ここで私の考えを少し述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから藤末委員からの指摘もあるところでございますが、この郵政の民営化の本旨というのは、経営の自由度、あるいは自立的経営がなされる、そういう会社になることが郵政民営化の本旨でございまして、そういう意味では、日本郵政の販売網なり、あるいは販売を行う商品、こうしたものについては日本郵政独自で判断ができて、そしてやっぱり我が国にとって
第二には、一村一品プロジェクトの自立的経営に向けた取組の必要性であります。 このプロジェクトは来年一月に終了する予定ですが、住民生活の中ではその存在感を増しており、視察先であるイシククリ州のカプタガエフ知事も高く評価され、その支援継続を求めています。このため、ＪＩＣＡの支援なしには継続できない現状から脱却すべく、自立的経営に向けた取組の必要があるでしょう。
少し最近の経緯について振り返ってみたいと思いますが、平成十五年の道路四公団の民営化の際に、自立的経営が可能となるように有利子債務の一部が国の道路特定財源により早期に処理されたということ、そしてあわせて、平成十五年度以降も、基本料金の更なる引下げを実施するために、自治体の出資期間を平成二十四年で終了すると言っていたものを三十四年まで十年間延長したということになっているかと思います。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、大学の設置を沖縄振興に結び付ける必要性、優秀な研究者の確保策、大学の管理運営を適切に行う必要性、大学の自立的経営の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○島尻安伊子君 それでは次に、この大学院大学の自立的経営の見通しということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 当初の案では、全体の運営費のうち半分を国が補助して、残り半分を自主財源で賄うということが原則でございました。衆議院の修正案で国費で全額助成できるという形になりまして、より安定的な支援が可能となったということであります。
また、先日、国土交通大臣及び財務大臣から中期目標の御指示をいただきましたが、その際、改めて国土交通大臣から経営の一層の合理化により、自立的経営を行うよう強く御指示をいただいたところでございます。その実現に向けて、組織の総力を挙げて今後努力していく所存であります。
したがって、どうしてもそこのところを何とか我々はクリアしたいわけでありまして、〇・一ヘクタール、〇・二ヘクタール、〇・三ヘクタール、そのまんまでは、これはなかなか自立的経営というわけにはいきません。したがって、〇・一の人でも参加して、まとまって、固まってもらうことによって、大きなまとまり、固まりになることができると。
要は、この独立行政法人化に当たりましては、業務を効率的に行う、そしてその業務又は予算の執行等が透明性が確保されている、そして自己責任だと、経営責任が問われるんだ、自立的経営が行われるんだと、これらが独立行政法人化する最大のメリットであるということで政府は独立行政法人化を進めてこられたわけですけれども、それが果たして具体的にそういう効果があったのかどうかということについて私はまず検証されてしかるべきであっただろうと
それから二番目に、住宅金融公庫法の一部改正でございますが、市場機能を活用した住宅金融システムを整備するという内閣の方針に基づいて、住宅金融公庫を廃止いたしまして自立的経営を行う独立行政法人を設立するに際しまして、これを円滑に移行していくために公庫の財政投融資の繰上償還等の措置を講じようとするものでございます。
また、本繰上償還の措置によって、証券化支援業務を柱とする新法人の自立的経営の早期確立が可能となりまして、国民に対する長期固定ローンの安定的供給に貢献できるものと考えております。これにより、御指摘のような不利益を国民に与えるという性格のものではないと考えております。 都市再生機構の財投への繰上償還についてお尋ねがございました。
他方、こうした措置によりまして、補給金所要額を一兆円台半ば程度に圧縮した上で早期の処理を進めまして、平成十九年度に設立される新法人の第一期中期計画最終年度である二十三年度までに補給金を廃止し、新法人の自立的経営を確立することとしております。
こうした措置は、公庫廃止後に設立される独立行政法人の自立的経営の確保につながるわけでございまして、新法人の本来の役割でございます証券化支援を中心に、国民の住宅取得の支援をするという目的に集中的に取り組むことができるようになると考えているわけでございます。
そんなことで、新法人は補給金には頼らない自立的経営を確立することが肝要であるということで、この法案は、新たな法人の業務は、従来の直接融資からは大幅に撤退し、繰り上げ返済に伴うリスクをみずから負わない証券化支援業務を柱とする、もう私から説明するまでもないと思うんですが。
住宅金融支援機構は、自立的経営をうたっています。しかし、これはあくまでも、今後新しく始まる証券化支援業務などの部分については国からの補給金を入れずに独立して経営していくという意味にすぎません。この点には難しい問題もありますので、国民の皆さんにしっかりと説明すべき点であると思います。
それはやはり、現状の森林・林業のこの低迷の中ではどうしても単独で自立的経営を続けることが難しいと、そう思っておりまして、この一定の事業利益の確保が可能な中核組合との合併を推進すべきであると、そういうふうに思っておりまして、また森林組合自身でも、先ほど大臣が申し上げました森林組合改革プラン、これは平成十五年から十七年までのこの三か年でございますけれども、合併に取り組んでいただいているところでございます
民営化後の経営に関する試算につきましては、担当大臣への助言機関であります有識者会議におきまして人、物、金の切り分け方や四つの事業会社が自立的経営できるのかなどの論点を議論するために作業を進めていただいておりまして、今後その有識者会議でも議論をしていくということにしております。
今後とも、森林組合が森林の整備、保全に中心的な役割を果たすために、森林所有者の協同の組織として、その負託にこたえて、そして従来にも増して事業運営の効率化、低コスト化に努めていただき、健全な自立的経営が実現していくことが重要と、このように考えております。 本当に、現地に参りましてお目に掛かると、厳しい状況の中で御努力をいただいておりますこと、ただただ頭の下がる思いであります。
第一は、これで民営化会社は自立的経営を余儀なくされるということであります。 国の命令のもと、経営責任のないまま野方図に赤字道路をつくり続けてきたことが今日の道路公団問題の根幹であります。民営化とは、その反省から出てきた考えにほかなりません。そして、政府自体が民営化を決定したのです。
厳しい経営環境の中で地域の森林整備の中心的な担い手として役割を果たしていくためには、健全な自立的経営の確立が急務というようになっているわけでございます。 このようなことから、森林組合系統におきましては、平成十四年十一月に策定されました森林組合改革プラン、これに基づきまして、組織、事業改革に取り組んでいるところでございます。